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経営指針


大阪市 中央区 会計事務所

金澤会計事務所

200389

目的(経営理念)

1.税理士業務を通じ、租税正義の実現を目指します。

2.税理士業務の完全遂行により、関与先の永続的発展と防衛を図ります。

3.税務及び会計知識の研鑚を図り、コンピュータシステムを縦横に活用して、企業と共に成長します。

 

 

信条(経営方針)

1.月次巡回監査

毎月訪問して巡回監査を行います。

2.自計化の推進

コンピュータシステムを使い、自社で記帳ができるように指導します。

3.租税正義の実現

粉飾決算や脱税の幇助は絶対にやりません。

4.書面添付

税理士業務の完全遂行により、正しい決算による税務申告書類を作成し、それを担保するために税理士法第33条の2による書面を添付し、調査省略・申告是認を目指します。

 

 

業務指針(経営戦略)

1.関与先企業に、自社で記帳することの権利と重要性を認知していただく事。

2.徹底した初期指導により、記帳能力のない企業にも、自社で帳簿作成が出来るようにする事。

3.デジタルアカウンティング時代に完全対応した、TKC関与先用コンピュータシステム(FX2戦略財務情報システム・PX2戦略人事情報システム・SX2戦略販売購買システム)を利用する事。

4.月次巡回監査を実施し(巡回監査報告書の活用)、会計資料並びに会計記録の適法性・整然明瞭性・適時性・正確性を確保し、会計事実の真実性・実在性・完全網羅性を確認し、月次決算体制の構築を支援する事。

5.TKCシステム及び決算監査報告書の利用により、正確な30日決算体制を堅持する事。

6.TKC継続MASシステムを利用し、決算対策及び次期経営計画の策定を支援する事。

7.企業防衛制度(保険)を活用し、経営者に万一のことがあっても、残された従業員と家族が困窮することなく暮らしていけるよう、標準保障額(運転資金・退職金・借入金返済)を算定すること。


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